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2019|審査基準の整理

審査基準(一般項目)

  1. 経営革新等に係る取組 の独創性 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  2. 経営革新等に係る取組 の実現可能性 商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  3. 経営革新等に係る取組 の収益性 ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉え ており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  4. 経営革新等に係る取組 の継続性 予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

審査基準(加点事由)

ア)公正な債権者調整プロセスを経て、 2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 29 日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした 、イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

ア) 公正な債権者調整プロセス 以下のいずれかのプロセス等を経ていること。
・ 中小企業再生支援協議会 又は 再生支援全国本部スキーム
・ 事業再生ADR
・ RCC企業再生スキーム
・ 地域経済活性化支援機構の事業再生支援業務

イ) 債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは、以下のいずれかの金融支
援を含む事業再生計画であること。
・ 債権放棄
・ 第二会社方式(第二会社方式:過剰債務等により財務状況が悪化している中小企
業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二
会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、特別清算等を行う)
・ DES( Debt Equity Swap :既存債務を株式に転換する、負債が減少し、自己資
本が充実する)
・ DDS( Debt Debt Swa p :既存の貸付債権を劣後ローンに変更する、長期的に
資金計画の安定させる)

「中小企業の会計に関する基本要領」 又 は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること



交付 申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定 又は 2019 年 3 月 29 日時点で 有効な期間の 経営革新計画の承認 を受けていること

※以下は一例であり、貢献の内容はこれらに限ならない。また、全てに該当する必要もない。

  • 地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
  • 所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
  • 地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
  • 所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
  • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
  • その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。

交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること